2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
御指摘ございましたフルコスト情報の推移でございますけれども、一アクセス当たりコストにつきまして、この資料にございますけれども、平成二十八年度は二千六百二十四円、平成二十九年度は四千六百七十五円、平成三十年度は四千二百五十五円、令和元年度は千九百六十円となっております。
御指摘ございましたフルコスト情報の推移でございますけれども、一アクセス当たりコストにつきまして、この資料にございますけれども、平成二十八年度は二千六百二十四円、平成二十九年度は四千六百七十五円、平成三十年度は四千二百五十五円、令和元年度は千九百六十円となっております。
単位当たりコストって、物によっては、例えば刑務所一人当たり年間どのくらいコストが掛かっているのかみたいなところですととてもイメージがしやすいんですが、社会的なコストとしてどこまで例えば許容できるのかできないか、こういった、判断しやすいんですけれども、なかなかこの行政の全てについて同じような割り直しをしてみても、果たして妥当な水準なのかということについては判断が難しいわけであります。
この消防費の算定に当たっては、人口を測定単位にするとともに、人口規模あるいは人口密度の大小に応じて、人口一人当たりコストが割安あるいは割高になることを反映してございます。これは基本的には、やはり大きなところである方がスケールメリットが働きやすい、そのように理解をしております。
フルコストとは、事業費本体だけでなく、関連する人件費、物件費、減価償却費などの間接経費を加えたものであり、平成二十六年度決算分から、事業の一部で個別事業のフルコスト情報、単位当たりコストの開示が試行的に取り組まれております。例えば、参議院の業務の一日当たりコストは平成三十年度で一・一億円、ちなみに衆議院は一・八億円となっております。
これは一つのあくまで例でございますけれども、この例では、上限二百万円、あるいは既存事業を廃止する場合は廃止費用として八百万円を創業者や第二創業者に補助をするという、そういう補助金でございますが、この資料七の中段にあります中間コスト、単位当たりコストの推移というグラフを御覧いただきたいのですが、こちらで一件当たりの補助金を出すために事務費が幾ら掛かったかということが分析をされるようになっております。
御指摘のとおり、フルコスト情報を行政の効率化につなげていくことは重要でありまして、平成二十八年度決算分につきましては、算定事業数、また表示する単位当たりコストを増やすなど、更なる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
まさに今、審議官から御紹介いただいたように、厚生労働省の業務でも、特別児童扶養手当給付事業とか生活保護費負担金の交付業務等々は既に明らかにされておりまして、例えば、扶養手当ですと受給者一人当たりコストは二十二円、生活保護負担金の交付業務ですと被保護世帯数当たり一・四円、少なくとも国がかけているコストで見ると非常に効率的に行われていると思います。
簡単に紹介をさせていただきますと、直接行政サービスを実施している代表的な事業について、各事業の単位当たりコスト情報の提供、また、資源配分を行っている代表的な事業については、国から交付された資金が最終的に国民に行き渡るまでの中間コスト、間接経費について情報を提供してはどうかということで、平成二十七年四月三十日、財政審のワーキンググループで提言がなされて、取り組みが始まっているところでございます。
また、もう一つ紹介すると、この二十七年度を見ますと、経済産業省の弁理士試験業務というもののコストも明らかになっておりまして、これだと、志願者一人当たりコスト、二万一千四十二円。多分、この手の試験というのは各省庁さまざまありますので、これも横に展開していただくといろいろなことが見えてくるだろうと思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。
最後に、今後の応急仮設、また恒久的な住まいというふうに対策が取られていくに当たりまして、もう既に応急住宅の建設地の確保にも内閣府として奔走されているということを理解しておりますが、資料の二ページ目のところにお示しをいたしました応急仮設住宅のコストという過去の実際の単価で、東日本大震災のときには六百万から七百万円台の一戸当たりコストが掛かっていたということでございます。
ちょっと単位当たりコストといっても、やっぱりイメージが付かない方は多いと思っておりまして、私、今回二十四の事業についていろいろ開示をいただいたんですね。
もう一つ、このＮＩＴＥについてなんですけれども、同じように単位当たりコストのところを見ていただきますと、ここにそれぞれ表されておりますのは、要するに原因究明調査一件当たり大体どのくらいのコストが掛かっているのかという数字なんですね。 これもやはり変動が大きい。
この事業は、そういった意味でいくと違うんじゃないですかと言いながら、でもせっかく今日、表を出させていただきましたので、もう一つのところ、つまり単位当たりコストのところも併せて検討させていただきたいと思います。 これ要するに一車両当たりコストですね。
一方、ＬＣＣは、航空機の安全運航というものは大前提とした上で、航空機運航の効率を上げることで単位当たりコストを下げて低価格を実現するビジネスモデルでございます。世界的にも、ＬＣＣの事故率が高いという統計があるとは承知しておりません。ＬＣＣは、新たな航空需要の創出を通じた国内観光の拡大、あるいは訪日旅客の増大等に資するものと考えております。
スウェーデンは北の国ですし、虫もそんなに発生しないからですけれども、スウェーデンの三十倍ですよ、単位面積当たり。コストがかかっている。 亜熱帯のところですから、虫がいっぱいいるのはしようがないんですけれども、やはり基本的に、虫に悪いのは人間にも悪いんです。明らかに、なるべく使わない方がいいんです。 そして、危険性が前から言われているんです。
その結果、例えば、やはり原発のコストは単位当たりコストが一番安いんだという考え方や言説や認識が流通するとしたら、大臣、どうお考えになりますか。
今の概念的な目標ではなくて、やはりきちっとした数値を持って、いつまでにどういった目標で、そして何を改善すれば、例えば生産資材が下がるのか、そういったところを検討していただかないと、私がちょっと御意見を伺いましたとある農協の組合員の方また農協の関係者の方がおっしゃっておりますけれども、例えば、お米一反当たりでも、肥料とそして農薬、このかかるコストを、農協からでなくホームセンターから買えば、一反当たりコスト
ただ、小包の位置付けでございますけれども、確かに、単独で計算いたしますと黒字にはなっておりませんが、単位当たりコストとしてはそうでございます。ただ、私どものビジネスはネットワークビジネスでございまして、非常に固定費が高いものでございますから、取扱量が増えれば増えるほど改善します。
また、一件当たりコストが六万ドルかかっているというような話もあります。やはりこういうものは切り離すべきじゃないか。問題が多い人権やプライバシーの侵害の危険のある通信傍受法案、これはやめてもらって、これと切り離して、だけど、国際的信用を高めるためには私は要するにマネーロンダリングに対する法案、資金洗浄対策の法案というのは急ぐべきじゃないかと思うんです。 重ねてお伺いします。
だけれども、例えばアメリカの米生産では六十キロ、一俵当たりコストが二千円から三千円なんですね。日本のは今、万円です。それで、今度はそれを三分の一ぐらいに切り下げようという目標が出ておりますけれども、この二千円、三千円のお米が日本に着くと四、五千円になるわけですね。
特に東京で言うと足立区などがその例なんですが、そういう行革をやった場合に一食当たり一体幾らコストが安くなるのか、その数字が大切なところで、これを総務庁に聞きたいんですけれども、直営方式で常勤の給食調理員が給食をやるという普通の形、これをやっているところでは一食当たりコストは幾らですか。
米についても、従来の生産費調査では、六十キログラム当たりコストは前年に比べて八・八％と大幅に上がっておりますが、農機具償却費は価格にして二千二百十五円も今回の見直しで切り下げられるというようなことになりました。 そこで、私は端的にお伺いしたいのです。生産者にとってこのようなコストアップが貯えないならば、事実上の価格の引き下げということになるんじゃないですか。
長時間の上に低賃金ということになると、時間当たりコストというのは大変厳しいものですね。
ただ、私どもで昨年末に試算いたしました六十二年度近辺で運転開始したモデルプラントで申しますと、原子力がキロワットアワー当たり九円程度、石炭火力が十なしい十一円程度ということで、なお原子力発電の場合の方がキロワットアワー当たりコストが安いという結果になっておりますが、相対的に経済優位性が薄れてきておることは、これは国際的なエネルギー需給関係が、御案内のとおり石油、石炭等価格が下がってまいっております。